マンションを購入して他人に貸した場合、建物の減価償却費やローン利息（建物部分）、租税公課、修繕積立金や管理費、その他の経費が必要経費として家賃収入から差し引くことができます。 さらに不動産所得に赤字が生じた場合、給与所得やその他の所得と損益通算することで所得税はもちろん住民税でも節税効果が見込まれます。

一般の生命保険は毎月の掛金が数千円～数万円必要ですが、住宅ローンを利用した団体信用生命保険はローンの支払いに保険料が含まれていますので、 オーナー様が万が一お亡くなりになられたり、高度障害となってしまった時には、保険金により住宅ローンの残債が無くなりますので残されたご家族の方に無借金のマンションを残して頂けます。

少子高齢化が加速し、公的年金の給付開始年齢引き上げも決定し、年金崩壊も現実化しそうな今、私達は公的年金だけで老後を暮らしていけるのでしょうか？ さらに高齢者の医療費や介護費の個人負担の増加など現代は「何もしない事がリスク」という声も聞こえてきます。 マンションを使った年金対策とはマンションを一室単位で購入して人に賃貸します。 住宅ローン完済後は家賃が安定収入になるため私的年金としての役目を果たします。 ゆとりある老後を過ごすためにも安定した収入源を今から確保しておくことが大切です。

一生懸命働いて保険料を納めたのに、結果は何ももらえないかも…という不安は現実のものになるかもしれません。 公的年金が期待できないとなると、老後の暮らしを見越して先手を打つ方法を考えておく必要があります。 マンションの家賃収入を得ることによって、公的年金にプラスした私的年金としての役割を果たします。

一昔前までのマンション経営といえば管理業務など手間が掛かりサラリーマンや公務員の方々では、難しいものとなっておりましたが、 当社ライフサイクルでは賃貸管理部門を設けお仕事に支障をきたす事なく、わずらわしい管理業務を一括して全面的にバックアップをさせて頂きます。 その他、不動産や資産運用のプロとして様々なご相談にも柔軟に対応させて頂いております。