日本のサラリーマンの平均年収を知ってますか？

民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収は420万円。

（Ｈ27年 国税庁 民間給与実態統計調査）

男女別の平均では、男性520万円・女性276万円。

毎月、生活費厳しいなーと思っていでもサラリーマンは会社の規定で副業禁止。

もっと給料あったら副業の必要はないんですけどね。

でも会社の言い分もよく分る・・・。

会社からすると毎月の固定給を支払い続けることでその人の生活を支えるかわりに、社員には本業に精一杯取り組んでほしいのです。

本業に支障があっては困る！ってことです。

そりゃそうですねー。

例えば夜中にコンビニでアルバイトして日中にウトウト、仕事中に怪我したりさせたりという最悪なことがあっては本末転倒です。

ということで、肉体労働以外の方法を選択するのがベストということに気づきました。

今流行りのアフェリエイト？ネットショップ？

いろいろありますが、実はこれも肉体労働です。

収入が年間で20万円あるようになると確定申告をする必要がでてきます。

本業の収入+副業の収入＝課税所得

収入が増えればもちろん所得税や住民税が増える可能性もあり、その結果、会社に副業がバレてしまうなんてケースもあります。

確定申告時には収入を得るために必要だったお金を「必要経費」と呼びます。

得た収入から必要経費を差し引くことが認められている「所得」があります。

・不動産所得

・事業所得

・譲渡所得

・山林所得

この4つの所得に関しては、

本業の収入 + 副業の収入 – 必要経費 ＝ 課税所得　の計算が認められています！

不動産所得の必要経費の内容を少し紹介しましょう。

必要経費となるのは購入諸費用・ローン金利部分・固定資産税・不動産取得税・交際接待費・旅費交通費・修繕費・消耗品費・通信費・減価償却費等々です。

サラリーマンであれば給与から所得税・住民税が天引きされています。

その所得税が確定申告することで年に1度還付されます。 😀 

住民税は翌年の6月から軽減されて手取り収入アップです。

確定申告で戻ってくる税金の還付は、自分自身でつくるボーナスというとらえ方もできませんか。

住民税の軽減を受けて、会社がそれを把握して問題になったケースは聞いたことありません。

もし、追及されたしても不動産所得については条件つきで副業としてみないのが一般的です。（条件とは、規模が収益不動産を戸建5棟以上・マンション10室以上所有してるのであれば事業とみなす）

なぜ副業としてみないのか？？

不動産所得は本業に影響がないようにできる。

管理を管理会社に依頼しておけば、オーナー自身で動く必要がないからです。

日常の中で時間を割く必要はありません。

100％住宅ローンで購入した場合、毎月の収入にはなりにくいですが繰上げ返済をするとローン返済しながら収入を得ることも可能です。

まとめ

副業として肉体労働はできる範囲が限られていますし身体的にも精神的にも負担がかかります。会社のルールをきちんと守りながら、収入をつくるには自分以外の機関や会社、モノに動いてもらうことがオススメです。