6月15日に施工される「民泊新法」について、先日「民泊新法って何？？」というブログでふれました。

今、民泊新法施行にともなって、「健全な民泊の推進」に向けて様々な動きが出てきていますので、ご紹介したいと思います😊

関係省庁が連絡会議発足

ヤミ民泊の取り締まり徹底などを目的として「違法民泊対策関係省庁連絡会議」が設置され、5月21日に経済産業省で初会合が開かれました。

当日は、厚労省から各自治体に「旅館業法の許可を得ないで旅館業をおこなっている者に対する取締りについて」と題する通知文面も示されました。

同通知は、

「改正旅館業法により、都道府県知事による無許可民泊営業者に対する立ち入り検査などの権限が新たに付与されたため、同権限を十分に活用して取り締まりを進めてほしい」など、警察とも連携しながら積極的に違法民泊の取り締まりを行っていく

と促した内容となっているそうです。（住宅新報より）

行政や警察が取り締まりに積極的に取り組んでもらえると変わりますよね😐

仲介業者の業界団体設立へ

「住宅宿泊仲介業者適正化協会(仮称)」設置に向けた準備会合が国交省で開かれ、日米中の大手民泊仲介業者やその日本法人トップが一堂に会しました。

この業界団体の活動目的は「民泊事業の適正化や健全な市場の形成」などに定め、設立後に一般社団法人などの法人格を取得する方針です。

具体的な活動としては、「違法民泊への対応」を特に重視し、広報・啓発活動や研修、政策提言などをおこなっていきます。

各社違法民泊を扱わないことはもちろん、他社サイトなどで発見した場合には情報共有して市場から排除していく方針です。（住宅新報より）

まだ団体の設立時期は未定ですが、業界内でこういった取り組みが進むと違法民泊ができなくなっていくことが期待できるでしょう😃

エアビー民泊掲載8割減

日経新聞に先日下記記事が載ってました。

民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたという記事です。

エアビーのサイトで検索できる施設数が今春時点（約62,000件）から8割弱（約13,800件）減ったそうです。

旅館業法や特区の許認可、民泊新法に基づき発行される番号などがない施設の掲載をやめたためですが、一部で自主的に民泊をやめた家主がいるとしても結構な数です。

こういったヤミ民泊の取り締まり徹底や健全な民泊を推進していく動きが活発になることは、私たち賃貸管理会社や管理組合、家主、入居者にとっても嬉しいことです。

管理規約で民泊禁止にしたり、賃貸借契約書に民泊禁止の特約を入れたりしていますが、ルールが守られ、うまく居住と民泊が街中で共存できるようになれば良いですね😊